2023.10.04
就労定着支援とジョブコーチ支援の違い
障害が原因で離職したり、これまで働くことができていない方が就職することを考え始めたとき、せっかく入社できた会社で永く働き続けられるかどうか不安を感じられることも多いでしょう。
そんな方をサポートするサービスについて、就労定着支援とジョブコーチ（職場適応援助者）による支援などがありますが、この２つを中心にして説明します。
■就労定着支援とは（利用対象、利用料金、期間）
就労定着支援は、就労移行支援などの障害福祉サービスを利用して就職した方がサポートの対象となります。
定着支援を利用するには市区町村からの支給決定を受ける必要があり、世帯の所得によっては費用負担が生じる場合もあります。
また支援を受けられる期間は、就職して６ヶ月が経過してから３年間になります（１年ごとに支給期間を更新します）
就労移行支援とは、一般企業などで働くことを希望される障害のある方を専門の支援員がサポートする福祉サービスです。
支援事業所に通所しながら生活リズムを整えたり、セルフマネジメントやコミュニケーションスキルを高めたり、ビジネスマナーやPCスキルの向上を図ったり、じっくり１～２年をかけて１つの職場で永く働き続けられる力を身に付けることができます。
また期間内には実際の求人企業への応募対策などのサポートも受けられます。
■ジョブコーチ支援とは（利用対象、利用料金、期間）
ジョブコーチ支援を受けられるのは、手帳の有無に関わらずジョブコーチによる職場での支援が必要な障害があり、障害のある方本人と職場の双方で合意ができた方です。
居住エリアのハローワークに申請して無料で利用することができますが、期間は最長８か月間となります。
一般的にはジョブコーチが各職場を訪問し、障害のある方本人に健康や生活リズムの管理の支援をしたり、職務遂行や職場内コミュニケーションがスムーズに行えるような支援、またご家族や職場に対しても助言や支援が行われます。
職場訪問の頻度は支援開始の時期には集中して実施され、職場への適応が進むにつれてそれぞれの方の段階に応じて訪問を減らしていきます。
■上記２つ以外の障害者の就職などに関する制度は？（地域障害者職業センター、職業訓練、障害者トライアル雇用）
就労定着支援やジョブコーチ支援以外にも、定着支援において前述した就労移行支援のほかに障害のある方の就職に関する制度が多くあり、いくつかを紹介します。
１）独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業センターは、障害のある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している施設で、各都道府県に最低1か所ずつ設置されています。
２）厚生労働省主導で実施される職業訓練では、求職者を対象に働く上で必要なスキルを学ぶことができる講座の受講が可能です。
講座は簿記や医療事務、プログラミングなど多岐に渡り、障害者を対象とした職業訓練は各都道府県と民間機関の双方で開催されています。
３）企業が障害のある方を原則3ヶ月間試行雇用して適性や能力を見極め、継続的に雇用するきっかけを作ることを目的とした障害者トライアル雇用という制度もあります。
■まとめ
就職する会社に永く勤め続けるためのサポートには、就労定着支援やジョブコーチを始めとしてさまざまな制度があります。ご本人の障害の状況に応じてどの支援を受けるかを相談したり、検討されてはいかがでしょうか？
京都の就労移行支援事業である私たちスキルアップスマイルでは、開所以来5年間で60人以上のご利用者の方の就職を実現し、またその後の定着支援も30数人の方に実施しています。
定着支援についてもご利用者1人ひとりによってサポート内容が変わってきますので、さまざまな実例をお仕えすることができます。
京都の中心地である四条駅と烏丸駅に直結したビル内に事業所を構えてとても便利ですので、一度見学がてらご相談にお越しいただければと思っています。
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