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地域障害者職業センター とは？／メリット・デメリットなど詳しく解説します！
2023.05.01.
◆地域障害者職業センターとは？
地域障害者職業センターは、障害をもつ人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している施設です。
全国の各都道府県に最低1か所ずつ設置されており、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が運営を行っています。
地域障害者職業センターでは、障害者一人ひとりのニーズに応じてさまざまな職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主にも雇用管理上の課題分析や、専門的な助言支援を実施しています。また、地域の関係機関に対して職業リハビリテーションに関する助言や援助も行っています。
また、地域障害者職業センターでは専門性の高い支援も提供しており、専門職員として厚生労働省の定める研修・試験を修了した障害者職業カウンセラーがいるほか、相談支援専門員、ジョブコーチ等を配置しています。
◆費用はかかるのか／利用条件／どんな人が利用するのか◆
地域障害者職業センターの利用料は無料です。
ただし、交通費や昼食代等は自己負担となります。
利用する際は事前に近くのセンターに連絡し、相談する日時の予約を行います。また、県境などに住んでいて隣県のセンターの方が行きやすければ、そちらに行ってもかまいません。
利用対象としては身体障害者手帳、精神福祉保健手帳、療育手帳のある人や難病のある人、障害があると認められる人（診断書がある人、障害者手帳申請中の人含む）などです。地域障害者職業センターの利用に障害者手帳の所有は必須条件ではありませんが、就職の際に利用できる各種援護制度の多くが、障害者手帳を必要とします。
◆地域障害者職業センターを利用するメリットは？◆
地域障害者職業センターには、障害者の就労支援に特化した専門家が在籍しています。
就労に必要なスキルやアドバイス、情報提供など、専門的な支援を受けることができます。
また、地域障害者職業センターが提供する職業評価では利用者の就職の希望などをヒアリングしながら検査や作業を行います。現状の職業能力を分析し、それらをもとに個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画の方針を決めていきます。
そのほか、利用者が円滑な就職や職場への適応ができるよう職場にジョブコーチを派遣し、本人や事業主に対して障害特性をふまえた支援を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業や、うつ病などで休職中の利用者に対して、職業カウンセラーやワークアシスタントが事業雇用主や主治医と連携しながら、職場復帰に向けた支援を行うリワーク支援などもあります。
また、地域障害者職業センターでは専任の精神障害者担当カウンセラーを配置し、主治医や医療関係者との連携のもと、総合的な支援を提供しています。
地域障害者職業センターと就労移行支援事業所は、どちらも障害者の就労支援を行っていますが、以下のような違いがあります。
地域障害者職業センターは、国や自治体が設置した施設で、障害者の就労支援や、職業訓練などを行っています。福祉サービスや生活支援なども提供しています。
地域障害者職業センターでは短期間で集中的にカリキュラムをこなし、その人が今持っている力で就職する事を目指します。
一方、就労移行支援事業所は、障害者が一般企業で働くための支援を専門に行っている事業所です。
主なサービスとして、職場への同行や就労後のフォローアップなどが挙げられます。また、一定期間、事業所内での就労練習を提供する場合もあります。
人によっては生活リズムを整える段階から始まり、職業訓練でその人の力を伸ばす段階を経て、最終的に就職して自立するまでを、最長2年の間に目指します。
